概要
現在の日本では盗聴器を所持すること自体は罪にならず、インターネットによる通信販売、東京や大阪などの電気街で”発信機””情報通信機”などの名称で販売されています。
盗聴器には電話回線に割り込む物や、壁に取り付けて内部の音を拾うコンクリートマイクなどに
代表される”有線式”の物、ペンやコンセント、延長コード、デジタル時計、電卓など身近なものに
仕掛けた”無線式”の物があります。
コードレス電話に割り当てられている電波帯は、アマチュア無線機や広帯域受信機などによって
簡単に受信されてしまいます。
しかし現在の技術ではデジタル回線の盗聴はできないため（携帯電話やＰＨＳなども盗聴できない）
盗聴器を仕掛ける場合があります。
浮気を疑う恋人や、年頃の娘の交友範囲を知りたがる親など、親しいゆえに相手のプライバシー
を知りたい心理から、盗聴器を仕掛けることも多く見受けられます。
隣の部屋から集音マイクで盗聴したり、留守中に忍び込んで盗聴器を仕掛けたり、引越しの時など
業者になりすまし隙を見て盗聴器を仕掛けるマニアのケースもあります。
こうしたマニアは期間も頻度も短いが、一端はまると長期化し、ストーカーに発展する場合もあり
ます。
又、身内しか知りえない情報を第三者が知っている、例えば遺産相続の協議中や紛争中、或いは
株主総会や商品開発など権利が絡む重要な機密に関して、盗聴により漏洩する懸念があります。
最悪の状況にならないよう是非御相談下さい。
調査料金（事前見積制度実施・消費税別途請求）
- 車内 20,000円
- アパート、マンション 30,000円
- 一戸建住宅 35,000円〜
- 会社、事務所 40,000円〜